○平成28年度熊野市年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

平成28年5月12日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、所得の低い年金生活者等の個人消費促進を目的として、暫定的かつ臨時的な措置として実施する年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 年金生活者等支援臨時福祉給付金(以下「給付金」という。) 前条の目的を達するために、市長から支給対象者に贈与される給付金をいう。

(2) 支給対象者 別記に掲げる給付金が支給される者をいう。

(給付金の支給)

第3条 市長は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、給付金を支給する。

(支給の額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請の受付開始日及び期限)

第5条 給付金に係る申請の受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 給付金に係る申請の期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請の受付開始日のうち最も早い日から3か月を経過した日とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、当該申請の期限から1か月延長することができる。

(申請及び支給の方式)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記様式の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行わなければならない。

2 申請者による申請及び市長による支給は、次の各号に掲げる申請方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる申請の方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、及び第1号又は第2号による支給が困難なことである場合に限り行うことができる。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市長に提出し、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 申請者は、給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理による申請)

第7条 申請者に代わり代理人として前条の規定による申請を行うことができるものは、原則として次の各号に掲げるいずれかの者に限る。

(1) 平成27年1月1日(以下「基準日」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人が申請者に代わり給付金の支給の申請をしようとするときは、当該代理人は申請書に、申請者からの委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を添付しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が申請者の当該代理人本人であることを確認しなければならない。

3 市長は、代理人が第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号に該当する者にあっては市長が別に定める方法により、その代理権限を確認しなければならない。

(支給の決定)

第8条 市長は、申請者又は代理人から申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給対象者であると認めたときは、給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

2 基準日において配偶者から暴力を理由に避難している者及びその同伴者であって、基準日において本市に住民票を移しておらず、第1号の要件を満たし、かつ、第2号から第4号まで掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を市長に申出た者にあっては、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合でも、給付金を支給しない(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)に到達した時点で、当該者に係る給付金の代理申請について、支給決定通知がすでに行われている場合を除く。)。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

(2) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難しているものにあっては、同条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令。その同伴者にあっては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)が出されていること。

(3) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

(4) 基準日の翌日以後に住民票が熊野市に移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

3 基準日において、第1号又は第2号のいずれかに該当する者については、当該者分の給付金について、以下の各号で規定する当該者の養護者から代理申請があった場合でも、給付金を支給しない(熊野市において、当該者の入所当の事実を把握した時点で、当該者に係る給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合の除く。)。

(1) 障がい者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条 市長は、給付金支給の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法及び申請の受付開始日等の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請の期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われず、当該申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別記(第2条、第8条関係)

支給対象者の基準

1 年金生活者等支援臨時福祉給付金(以下「給付金」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者に支給する。

(1) 平成27年1月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されており、平成28年度中に65歳以上となる者(昭和27年4月1日以前の生まれた者及び他の市町村において、給付金が支給される者を除く。)

(2) 平成27年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていない者又は熊野市税条例(平成17年熊野市条例第60号)で定めるところにより当該市町村民税を免除されたものである者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(同法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。)を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には給付金を支給しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下この号において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)

(3) ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第2項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下この号において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

(4) ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この号において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていたとき及び基準日の翌日から平成28年4月1日までの間に援護が廃止され、又は停止されたときを除く。)

3 第1項の規定にかかわらず、給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないものには、給付金を支給しない。

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(平成28年5月12日施行)