○熊野市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

平成28年9月6日

告示第104号

(目的)

第1条 この告示は、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援するため実施する低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業について給付金の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金 前条の目的を達するため、市長から支給対象者に贈与される給付金をいう。

(2) 支給対象者 別表に定める基準に該当する者をいう。

(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給)

第3条 市長は、支給対象者に対しこの告示に定めるところにより、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給の額)

第4条 前条の規定により支給対象者に対し支給する給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条 給付金に係る申請の受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から3か月を経過した日とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、当該申請の期限から3か月延長することができる。

(申請及び支給の方式)

第6条 給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記様式(以下「申請書」という。)により申請を行わなければならない。

2 申請者による申請及び市長による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、及び第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うことができる。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市長が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市長に提出し、市長が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 申請者は、給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示することにより、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理による申請)

第7条 申請者に代わり代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げるいずれかの者に限る。

(1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)時点において申請者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人が申請者に代わり給付金の支給の申請をしようとするときは、当該代理人は申請書に、申請者からの委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を添付しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写しの提出又は提示を求めることにより、代理人が申請者の当該代理人本人であることを確認しなければならない。

3 市長は、代理人が第1項第1号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号に該当する者にあっては市長が別に定める方法により、その代理権限を確認しなければならない。

(支給の決定)

第8条 市長は、申請者又は代理人から申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給対象者であると認めたときは、給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条 市長は、給付金の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請の期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われず、当該申請者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条 市長は、給付金の支給を受けた後、支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条 給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条、第8条関係)

支給対象者の基準

1 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金(以下「給付金」という。)は第1号及び第2号に該当する者(他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)において給付金が支給される者を除く。)に支給する。

(1) 給付金は、熊野市臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成28年熊野市告示第103号)の別表第1支給対象者の基準(以下「支給対象者の基準」という。)第1項から第3項までに定める臨時福祉給付金の支給対象者(支給対象者の基準第6項から第8項までの適用を受ける場合を含む。)のうち、次項に掲げるいずれかの年金について平成28年4月分の受給がある者(同年5月分の受給のない者を除く。)又は同年5月分の受給がある者に支給する。

(2) 前号の規定にかかわらず、平成28年度熊野市年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成28年5月12日熊野市告示第73号)により給付した給付金の支給を受けた者には、給付金を支給しない。

2 対象となる年金

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金又は遺族基礎年金

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「60年改正法」という。)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法に基づく障害年金、60年改正法附則第78条の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法に基づく障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)及び60年改正法附則第87条の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法に基づく障害年金(職務上の事由によるものについては障害等級が1級から5級までの年金、職務外の事由によるものについては障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(3) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(4) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた障害年金及び船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

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平成28年9月6日 告示第104号

(平成28年9月6日施行)