○熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資規則

平成29年3月3日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、創業を目指す若者及び女性に対し必要な資金を融資することにより資金の円滑化を図り、若者・女性による新たな事業の創出を促進し、雇用の拡大と地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 創業 次に掲げるいずれかの要件に該当するものをいう。

 事業を営んでいない個人が、市内において新たに事業(事業の継承及び別表に定める事業を除く。)を開始すること。

 事業を営んでいない個人が、市内において新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業(事業の継承及び別表に定める事業を除く。)を開始すること。

(2) 創業者 次に掲げるいずれかの者をいう。

 創業を行おうとする個人であって、1月以内に当該創業を行う具体的な計画を有する者。ただし、1月以内の起算日は、本融資を決定した日とする。

 創業を行った個人であって、事業を開始した日以後3年を経過していない者。ただし、事業を開始した日以後3年の起算日は、事業の開始が確認可能な日とする。

 創業を行おうとする個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、事業を行う具体的な計画を有する者。ただし、2月以内の起算日は、本融資を決定した日とする。

 創業を行った個人により設立された会社であって、その設立の日以後3年を経過していない者。ただし、事業を開始した日以後3年の起算日は、登記簿上の会社設立登記年月日とする。

(融資対象者)

第3条 この規則による融資対象者は、創業者である若者又は創業者である女性で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 申請日現在の年齢が20歳以上45歳未満の者。ただし、女性の場合は、20歳以上55歳未満の者とする。

(3) 納期の到来している市税等を完納していること。

(4) 特定創業支援事業による支援又は熊野商工会議所による経営指導を受けていること。

(資金の使途)

第4条 資金の使途は、創業者が事業実施のために必要となる設備資金又は運転資金とし、次に掲げるものは、対象としない。

(1) 投機資金、生活資金等事業に直接関係のない資金

(2) 納税資金、出資金及び転貸資金

(3) 既融資の返済資金

(4) 既に支払済みの設備資金

(5) 専ら事業の用に供する車両以外の車両購入に係る資金

(6) その他融資対象として適切でないと判断される資金

(融資の条件)

第5条 融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 融資額 1件100万円を限度とする。ただし、運転資金の融資額は、50万円を限度とする。

(2) 利率 無利息

(3) 融資期間 8年以内(3年以内の据置期間を含む。)

(4) 償還方法 融資を実施した月の翌月から起算して最長3年据え置き、据置期間終了後5年以内に次のからまでに定める方法により償還しなければならない。ただし、市長が認めた場合は、繰上げて償還することができるものとする。

 年賦 償還時期 毎年12月25日

 半年賦 償還時期 毎年7月25日及び12月25日

 月賦 償還時期 毎月25日

(5) 連帯保証人 独立の生計を立てている成人1人以上とし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める欠格条項に該当しない者に限る。ただし、事業形態が会社事業の場合は、融資を受けようとする者による個人保証を認めない。

(申請の手続き)

第6条 この規則による融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資申請書(様式第1号)に次に掲げる必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 市税に係る納税証明書

(3) 住民票

(4) 特定創業支援事業に関する証明書又は熊野商工会議所による経営相談を受けている旨を証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(融資の審査)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。

2 市長は、前項の申請内容の審査に当たり、融資審査会を設置することができる。

3 融資審査会の設置について、必要な事項は、別に定める。

(融資の決定及び通知)

第8条 市長は、前条の審査終了後、融資を決定し、又は棄却するものとする。

2 市長は、前項の融資を決定したときは、速やかにその内容を申請者に熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

3 市長は、第1項の融資を棄却したときは、速やかに棄却の理由を付して申請者に熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資棄却決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(金銭消費貸借契約書)

第9条 前条第2項の融資決定の通知を受けた者は、金銭消費貸借契約書により資金の借入契約を締結しなければならない。ただし、事業形態が会社事業の場合は、融資決定の通知を受けた者が代表を務める法人が、前述の借入契約を締結するものとする。

2 前項の金銭消費貸借契約書は、決定の通知が到達した日から2週間以内に締結しなければならない。ただし、融資決定の際に別に条件が付されている場合は、この限りでない。

3 連帯保証人は、融資を受ける者にこの規則を遵守させ、融資の償還について連帯して責任を有する。

4 市長は、連帯保証人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。この場合において、融資を受ける者がこの変更に応じないときは、融資の実行を行わないことができる。

5 融資を受ける者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人としての資格を失ったときは、新たに連帯保証人を定め、遅滞なく保証契約書を提出しなければならない。

(融資の実行)

第10条 市長は、前条第1項の金銭消費貸借契約書を締結したときは、速やかに融資を実行するものとする。

(報告等)

第11条 融資を受けた者は、事業開始日から1年を経過したときは、熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資状況報告書(様式第5号)により報告を行わなければならない。

2 融資を受けた者は、据置期間の間、1年ごとに前項の報告を行わなければならない。

3 融資を受けた者は、据置期間の間、継続して熊野商工会議所による経営指導を受けなければならない。

(融資の取消し)

第12条 市長は、融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、融資を取消すことができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により融資を受けたとき

(2) 虚偽の報告を行ったとき

(3) 規則違反があったとき

(4) 事業の休止、廃業及び第三者への譲渡等、事業に従事しなくなったとき

(5) 事業経営能力を喪失したとき

(6) 市外に転出したとき

(7) 死亡したとき

(8) その他市長が融資を取消す必要があると認めたとき

2 市長は、前項の規定により融資の取消しを行ったときは、熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資取消決定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(一括返還)

第13条 市長は、前条の規定により当該融資が取消しとなった者に対し融資額の一括返還を求めることができるものとする。

(償還猶予)

第14条 融資を受けた者で次に定める理由により償還が困難であると市長が認めた者については、その償還を猶予することができる。

(1) 災害、負傷及び疾病により返還が困難になったとき

(2) その他やむ得ない事情があると認められるとき

(償還猶予期間)

第15条 前条の償還猶予の期間は、1年以内とする。ただし、当該償還猶予の理由が1年を超えて継続する場合については、市長が認めた場合に限り1年ごと延長することができる。

(延滞金)

第16条 市長が正当と認める理由がなく償還を延滞したときは、熊野市税外収入金に係る督促及び延滞金徴収に関する条例(平成17年熊野市条例第66号)第3条の規定により計算した金額を延滞金として徴収する。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資対象外事業

業種

主な対象外事例

特例

金融、保険業

銀行、質屋、貸金業、両替業、手形交換所、証券業、商品先物取引業、クレジットカード業

保険媒介代理業、保険サービス業

興業及び娯楽に関する事業

店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、芸妓業、芸妓斡旋業、パチンコホール、競輪競馬等の競技団、場外馬券売り場、競輪競馬予想業、易断書、観相業、興信所


主として酒類を提供するサービス業

大衆酒場、居酒屋、焼鳥屋、おでん屋、もつ焼屋、ダイニングバー、ビヤホール、バー、スナックバー、キャバレー、ナイトクラブ


その他

フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業、宗教、政治、経済、文化団体、集金業、取立て業、その他市長が不適当と認める業種


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熊野市若者・女性応援創業チャレンジ無利息融資規則

平成29年3月3日 規則第2号

(平成29年3月3日施行)